MERIXは多くの病院・医院開業に関わってきたスペシャリスト集団による医療のトータルコンサルティング会社です。

『診療所の病床数、前年同月から5000床減－8月末概数』　
　厚生労働省が11月2日に発表した「医療施設動態調査（8月末概数）」によると、一般診療所の病床数は前月比302床減の13万7182床で、前年同月（14万2278床）から5096床減少した。
　一般診療所の施設数は前月比25施設増の9万9721施設で、前年同月からは190施設増加した。
　一般診療所の施設数の内訳は、有床診療所が前月比22施設減の1万645施設、無床診療所は47施設増の8万9076施設だった。
　病院の施設数は前月比2施設減の8681施設で、前年同月からは62施設減少した。種類別では、一般病院が前月から2施設減少したが、精神科病院と結核療養所は変わらなかった。
　また、病院の病床数は前月比413床減の159万4890床で、前年同月からは7048床減少した。内訳は、療養病床が前月比328床減の33万3452床、結核病床が66床減の8392床、精神病床が26床減の34万6917床。一方、一般病床は7床増の90万4331床、感染症病床は前月と変わらず1798床だった。　　歯科診療所は前月から23施設増の6万8368施設で、前年同月からは315施設増加した。病床数は124床で前月と変わらなかった。
（キャリアブレイン　2010年11月2日）

『社団法人　日本看護協会が、平成22年11月1日【要望書】を民主党幹事長宛に提出しました。』
1．特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進
2．看護職の労働条件の改善
　1）夜勤交代制勤務に従事する看護職の労働時間に係る最低基準の策定
　2）最低基準順守のための人員の配置を可能とする診療報酬の実現
3．訪問看護の推進
　1）医療依存度の高い在宅療養者を支援する小規模多機能型居宅介護の創設
　2）医療ニーズの高い要介護（支援）者への支援体制の充実
　　　（1）訪問看護と訪問介護を一体的に提供する事業形態の創設
　　　（2）訪問看護は区分支給限度基準額の枠外に
　　　（3）特別養護老人ホームにおける看護職員配置の引き上げ
　3）訪問看護の安定的な提供体制の確保
　　　（1）訪問看護ステーションの規模拡大に向けた支援
　　　（2）サテライト事業所の設置促進
　　　（3）衛生材料等の取扱いに関する運用ルールの整備

http://www.nurse.or.jp/home/opinion/teigen/2010pdf/yobo20101101.pdf

『モバイルヘルスシンポジウム２０１０　開催のお知らせ』
日時：　2010年10月23日（土） 10:00 - 17:00
場所：　東京医科歯科大学（文京区湯島1-5-45）医歯学総合研究棟（２階）
主催：　ITヘルスケア学会　移動体通信端末の医療応用分科会
定員：　200名
後援：　厚生労働省、経産省、総務省
参加費：　チュートリアル3000円、本会3000円、懇親会5000円

お問い合せは、mh_info＠ithealthcare.jp　分科会事務局まで
（＠を半角へ直してください）

http://ithealthcare.jp/events/1009mh.html

『第37回 国際福祉機器展 H.C.R.2010　開催のお知らせ』
日本最大の福祉機器展が、下記日程で、開催されます。
2010年9月29日(水)～10月1日(金) 10:00～17:00
会場:東京ビッグサイト東展示ホール(有明)
http://www.hcr.or.jp/exhibition/index.html

また、開催期間中、東４ホール／４-０６-０４『特定非営利活動法人　動作介助研究会／（株）トーワシステム』ブースにおいて、動作介助のデモも行われますので、お立ち寄りください。
http://www.dousa.info/

『第２回JANAMEFセミナー ≪　認知症の医療と介護の融合に向けて　≫のお知らせ 』

　現在約225万人とされている認知症は、10年後には約300万人に達すると推測されており、もはや病院や施設内に留まる問題ではありません。本セミナーでは、認知症診療の専門家、在宅医療支援の開業医、介護老人保健施設や特別養護老人ホームの関係者、海外事情に詳しい専門家に加えて、介護行政に関わる担当官も交え、認知症の医療と介護の最前線を学ぶとともに、お互いが抱える問題点を共有する機会を持つことにより、いかに医療と介護が一体となって、社会が認知症に対応すべきかを討論

主催：日米医学医療交流財団　　　後援：読売新聞東京本社・日本認知症ケア学会
　　　(特定公益増進法人)

■日時：　9月24日（金）13:00～17:30　(受付開始：12:00から)
■会場：　国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟4階セミナーホール
(東京都渋谷区代々木神園町3-1)
■参加費：　１万円
■定員：　３００名
■認知症ケア専門士単位：　２単位

お問い合せ先
財 団 法 人 日 米 医 学 医 療 交 流 財 団（特定公益増進法人）
〒113-0033東京都文京区本郷3-27-12　Tel：03(6801)9777 Fax：03(6801)9778
E-mail： janamef1988-info@janamef.or.jp　URL： http://www.janamef.or.jp

http://www.janamef.or.jp/base3.html

『11年度末までの介護療養病床の廃止は困難』―長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は9月8日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、介護療養病床を2011年度末までに廃止する計画について、凍結していた計画を撤回する方針を明らかにした。厚労省が実施した療養病床の実態調査で、約6割の介護療養病床の転換先が未定であることが判明。期限までに介護療養病床を廃止することは困難だと判断した。
　療養病床を有する医療機関に、これまでの転換の状況と今後の転換意向を聞いた「療養病床の転換意向等調査」によると、8万4787の介護療養病床のうち61％の転換先が未定であることが分かった。厚労省は当初、介護療養病床は医療療養病床と機能が似ているため、介護療養病床を廃止して介護老人保健施設などへの転換を促す計画だった。
　今回の調査を受けて長妻厚労相は、「行政の意図と異なり、11年度末までに介護療養病床を廃止するのは困難。次期国会で法改正が必要であり、今後の猶予（期限の延長）も含めて方針を決定する」と述べた。
（キャリアブレイン　2010年9月9日）

『8/6　病院の療養病床、18か月連続で減少』
　病院の療養病床が5月末現在の概数で33万3076床で、前月から333床減り、18か月連続で減少したことが、厚生労働省の医療施設動態調査で分かった。病院の病床数全体では39床減の159万6294床で、3か月連続で減った。
　病院の病床数はこのほか、結核病床が前月から17床減の8495床、感染症病床が前月と同じ1798床。一方、精神病床は34床増の34万7262床、一般病床は277床増の90万5663床だった。
　全国の病院の施設数は、前月から7施設減の8692施設で、3か月連続で減った。精神科病院が1084施設、結核療養所が1施設で前月と変わらなかったが、一般病院が7施設減り、7607施設となった。
　一般診療所は99施設増の9万9684施設。有床診療所が1万748施設で49施設減ったが、無床診療所が8万8936施設で148施設増えた。
　歯科診療所は58施設増の6万8303施設だった。
（キャリアブレイン 2010年8月6日）

『8/5　世界初、感触を伝える手術ロボ開発…慶応大』
慶応大学は４日、患者に触れた感覚が術者に伝わる「手術支援ロボット」を世界で初めて開発した、と発表した。　
　開発したのは、大西公平教授（電気工学）と森川康英教授（小児外科）の研究グループ。　
　今回開発されたロボットは、腕の先の鉗子が患部に触れると、変形の加速度を瞬時に数値化。それを特殊モーターで忠実に再現することで、遠隔操作する医師の手に触感を与える。触覚機能を持った手術支援ロボットは、血管をつなぐ際、適切な強さで手術糸を結んだり、手では届かない患部の触診に役立つという。
（読売新聞　2010年8月5日）

『8/4　ロボットを活用したトレーニング施設が開所－茨城・つくば市』
　医療福祉機器の研究開発などを手掛けるサイバーダインは8月4日、自立動作支援ロボット「HAL」(福祉用)を活用して要介護者の歩行訓練などを行う施設「HAL　FIT」を茨城県つくば市に開設した。「HAL」を本格的に導入したトレーニング施設は全国で初。今後、同社では施設で得られた成果やデータを「HAL」の改良に反映させ、より高性能な自立支援ロボットの開発を目指す。
　「HAL」は、脳から筋肉への電気信号を皮膚表面で検出し、それに合わせて体の動きを支援するスーツ型の自立動作支援ロボット。平地での歩行、階段の上り下りなどのトレーニングのほか、リフターや歩行器を併用した訓練などにも対応する。昨年秋から医療施設や介護施設へのレンタルが始まっており、既に全国の37施設で活用されている。
　「HAL　FIT」では、理学療法士や看護師が常駐。「HAL」を活用しながら、歩行や立ち座り、座位での脚の曲げ伸ばしなどのトレーニングを行う。トレーニングの内容については、「HAL」やサーモグラフィーが感知した筋肉の動きや、脳内の微細な電流を測定する機器によって得られたデータを参考に、利用者と理学療法士が話し合い決定する。予約制で平日は4人、土日は8人まで利用可能という。
　サイバーダインのCEOで、「HAL」の開発者でもある筑波大大学院の山海嘉之教授は、「将来的には『HAL　FIT』で得られたトレーニングの成果などを研究分野にフィードバックし、『HAL』の改良などに生かしていきたい」と話している。
（キャリアブレイン 2010年8月4日 ）

『8/3　高齢者住宅「百万戸以上必要」―高専協が建設促進求め要望書』
　高齢者専用賃貸住宅協会（高専協、橋本俊明会長）はこのほど、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の建設促進を求める要望書を、前原誠司国土交通相と長妻昭厚生労働相にあてて提出した。要望書では、現状で8万5000戸余りの高齢者集合住宅について、2025年には高齢者人口の4％に当たる144万戸が必要になると指摘。今後15年間で100万戸以上の整備が必要になることから、国の「高齢者等居住安定化推進事業」に盛り込まれている生活支援サービス付き高専賃への補助金制度を当面の間継続するとともに、補助金の総枠を拡大することを求めている。また、住宅金融支援機構による「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」についても、制度の周知徹底や拡充を要望している。
　このほか、▽訪問介護サービスを高専賃の入居者らに提供する場合、居宅介護支援事業所に対して特定事業所集中減算を適用しない▽低所得者が高専賃に入居できるよう、家賃補助の仕組みを創設する―などを求めている。
（キャリアブレイン　2010年8月3日）

『7/29　４県の特養９施設に、介護報酬を過払い　厚労省が指摘』
　厚生労働省は２９日の社会保障審議会介護給付費分科会で、群馬、埼玉、広島、佐賀の４県で特別養護老人ホーム（特養）への介護報酬が過大に支払われていた、と報告した。自治体側が国の基準とは異なる解釈をして算定していたという。対象は計９施設。老人保健施設（老健）では、９都県の２６施設に過払いがあった。
　自治体側からの介護報酬の算定方法についての問い合わせで過払いが発覚し、同省が調べていた。厚労省は、２００３年度以降に新設する特養を対象に、相部屋と個室を併設する場合は、低い水準の報酬を適用するという解釈を通知。０５年１０月以降は、老健の新設にも適用を広げた。
　こうした介護報酬の算定をするかどうかは、都道府県が判断するが、これらの都県は高い水準の報酬を適用していた。
　一部の自治体は、料金が割高の個室型では低所得者が利用しにくくなるとして、問題が発覚した後も「低所得者が利用できる相部屋の併設も認めるべきだ」と主張。個室化を進める国側の方針と対立している。今後、介護給付費分科会で国の基準の妥当性を協議し、対応策を決める。
　また、同省は２９日、特養の個室の面積基準を緩和することを決めた。全国に４２万人以上いる入所待機者の解消につなげるのが狙い。同日の介護給付費分科会で了承され、今秋にも実施する。
　現行は個室の面積基準は１３．２平方メートルだが、これを相部屋の１人当たりの基準と同じ１０．６５平方メートルまで引き下げる。これで８畳間程度が６畳間強になり、同じ施設面積でも定員を増やすことができる。厚労省の試算では、利用料は最大で月額４３００円下がるという。
　厚労省は、現在約２割の個室を４年後に７割にする方針。相部屋の施設から、よりきめ細かいケアが出来る個室化を進めていく考えだ。
（朝日新聞　2010年7月29日）

『7/27　模擬手術を体験　札幌』
　札幌市内の中学生１８人が２４日、同市西区の北海道大野病院で手術体験をした。医師を目指す動機づけになってほしいと、同病院が「キッズセミナーｉｎ心臓血管センター２０１０」を企画した。
　使った医療機器は全部本物。参加した中学生たちは、青い手術用のガウンに身を包み、現役医師らの指導を受けながら、心筋梗塞（こうそく）のカテーテル治療など計５種類の模擬治療を体験した。
　心臓手術体験では、中学生らは、豚の心臓を胸にはめ込んだ人体模型を使って、メスや縫合用の糸を操った。施術後、初めての体験に手が震えたり、「難しかった」と感想を漏らしたりしていた。
　同病院の山下武廣内科診療部長は「この体験を通して、もっと医師の仕事を理解してもらえれば」と話していた。
（朝日新聞　2010年7月27日）

『6/5　後期高齢者医療制度　早くも挫折』

医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部がわずか２年で修正を迫られることになった。厚生労働省は 75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な診療報酬を10年度にも廃止する検討に入った。診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが、医療機関の利用が増えなかった。廃止しても患者本人の負担は大きく変わらない。一方で、医療費の抑制策の練り直しが必要になりそうだ。

2010年４月の診療報酬改定を念頭に、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で夏にも廃止に向けた議論に着手する。

ちゃんと考えずに現場を知らない方たちが作っているのではないでしょうか？夏に議論を開始して間に合わないと言うことが、まだお分かりでないようです。

とにかく現場を混乱させる事が仕事だと思わないでいただきたいものです。
もちろん混乱＝改革でもないと。。。。

『5/25　新型インフルエンザ検査キット』

国立感染症研究所、国立国際医療センター、理化学研究所、東京大学医科学研究所が協力して、新型インフルエンザの検査キットなどを開発中とのこと。政府は科学技術振興調整費から１億５千万円と助成するとの事です。

３０分以内に新型インフルエンザかどうかの判定ができるそうですので、今の遺伝子検査による数時間かかる検査よりはずっと実用性がありそうです。

ワクチン開発もそうですが、これだけの助成金があれば営利企業も取り組む価値があると思うのですがどうなんでしょうか？？

『5/20　日本の新型インフルエンザ対策』

兵庫、大阪を中心に日本国内でも新型インフルエンザが広がっています。

その対策としてのワクチンは、国内での生産は、デンカ生研、北里研究所、阪大微生物研究所など、非企業での生産ばかりで量産体制は敷けません。海外でもワクチン大手の英グラクソスミスクライン（GSK)に集中し、イギリス政府から6千万本、フランス政府から5千万本を受注し、ベルギー、フィンランドもGSKへ発注したとのこと。また、アメリカ食品医薬品局は同じくワクチン大手の仏サノフィグループに供給を託しているとのことです。

世界の約７０％のタミフルを処方されている日本国内では、各メーカーが国産のインフルエンザ治療薬の開発を進めており、第一三共、塩野義製薬、富山化学工業が新薬の来年からの販売を目指しているようです。
一番進んでいる第一三共の吸引薬が年内の承認申請の見通しとのことです。

『5/19　勤務医の年収は開業医の半分??』

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定にあたり、開業医の報酬を引き下げ、病院勤務医に重点的に医療費を配分する方針で一致した。６月上旬にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。

西室泰三会長は会議後の記者会見で、「診療報酬の配分と体系を見直し、過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減につなげる必要がある」と指摘した。年収が開業医の半分程度とされる病院の勤務医の待遇を改善し、病院の医師不足に対応したい考えだ。

また西室会長は、医師の勤務地域や診療科の選択などに一定の制限がある英独など海外の例を挙げ、「日本も公的な関与が必要ではないか」と指摘した。
（2009年5月19日 読売新聞）

開業医は勤務医とは違い、多額の投資と、経費を負担した上での収入であり、かつ開業医の収入格差は大きく、保険収入以外の収入が収入格差を生んでいます。財政制度等審議会の想定している収入が自費診療収入なども含めているとしたら、現場知らずも甚だしいことです。

『2/27　認知症と笑いフォーラム』
－認知症に笑いはどう働くか　その可能性を探る－
厚生労働省老人保健健康増進等事業「認知症と笑いフォーラム」のご案内です。
認知症に笑いがどのように働くかの可能性を探ります。笑いの専門家と医師を交えてのフォーラムでどなたでも参加可能です。
日時　2009年3月7日（土）13時～16時半（12時半開場）
場所　順天堂大学医学部（東京　御茶ノ水）
参加費　無料

弊社（メリックス）にて若干の枠を確保可能です。
詳細希望の方も参加希望の方もお問い合わせフォームからお問い合わせください。

主な参加者
・井内 雅明 氏　（厚生労働省　認知症・虐待防止対策室長）
・澤田 隆治 氏　（笑いと健康学会会長　メディアプロデューサー）
・井関 栄三 氏　（順天堂大学医学部先任准教授　順天堂東京江東高齢者医療センター・メンタルクリニック）
・五十嵐 雅子 氏　（東都医療大学副学長・教授（21年4月より））
・五十嵐 中 氏　（東京大学大学院薬学研究科客員助教授）
・湖山 泰成 氏　（湖山医療福祉グループ代表）
・吉野 槇一 氏　（日本医科大学名誉教授）
・高瀬 義昌 氏　（医療法人至高会理事長　たかせクリニック）

2/16 在宅診療の実態

２４時間体勢で往診や訪問看護を実施する在宅療養支援診療所は２００６年の第五次医療法改正で新設されましたが、実際の診療に１人で当たっている診療所は全体の72.4％になることが、日本医師会の調べで分かりました。そのうち、緊急時の対応を１人の医師で行なっているとの回答が89%となっており、他の医療機関などとの連携が取れていない現状が明らかになりました。（日医総研2/13発表「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」より）

一方で今後の展開として、在宅医療を減らしていく方針である診療所はわずか６％に過ぎず、経営としての魅力はあることも分かります。2/16 在宅診療の実態

今後の在宅のあり方としては、周囲の在宅診療所との連携をとり、医師一人一人の負担を減らして行くことが大事です。そのために、個人単独での開業ではなく、医師会などのネットワークを活用することが必要です。

また、メリックスコンサルタンツなどのコンサルタント会社などが関わりのある既に開業済みの在宅診療所と提携することも、有効な開業方法といえます。

『1/15　5分ルールの影響』

日本医師会によるアンケート調査によると、　08年度診療報酬改定の「5分間ルール」で外来管理加算（５２０円）の算定回数は０７年度より２４・３％減り、約１０万医院の開業医全体の収入減は年間７４８億円と推計している。１医院当たり７５万円程度の減収となる計算。厚労省は開業医全体の減収を、年間２４０億円と見込み実施していた。
　調査によると、「５分超」を満たせず加算対象患者が減った開業医は４２・１％。要件を満たせず加算請求自体をやめた開業医は４・５％だった。加算は２００床未満の中小病院も請求できるが、こちらも全体で５７億円の収入減と試算された。日医は「５割近くの医療機関に影響が出ている」として、５分ルールの廃止を求めていく。

　実際の診療では、いかに納得して管理加算を払っていただくかが重要で、その説明に時間を取られたり、トラブルが発生した際の対応など、見えない問題にも目を向けなくてはいけません。

調査日：２００８年１１月
調査対象：日医会員の中から診療所と病院の４３４２医療機関を抽出
回答率：４５・４％（１９７２医療機関）

『1/14　一般診療所数10万突破』

厚生労働省発表の「平成19年医療施設（動態）調査・病院報告」によると、一般診療所の数が10万施設近くになっています。
開業志向が落ち着きあるように見える昨今ですが、一般診療所数は99,532で923施設の増加（前年比0.9％増）とのこと。内訳は無床診療所が87,133施設で1382施設（1.6％）増加、有床診療所は12,399施設で459施設（3.6％）減少。
有床診療所から無床診療所への転換も考えられるので、実際はそんなに増えてないかも知れません。
開業するからには倒産しない開業。万全な開業をしたいものです。

『1/14 １日平均外来患者数』

厚生労働省が発表した「平成１９年病院報告」によると、１日平均外来患者数は前年比43,863人の減少ななっているそうです。比率にすると2.9％の減少で、ピークだった平成12年と比べると18.2％の減少となります。

在院患者数も減少傾向で、平均在院日数も19.0日で昨年度比較で0.2日の減少です。

診療所の数が増えているために、競争が激化しているものと思われますが、診療所と同じ土俵で戦うのか、または地域の診療所と連携して高機能施設として役割を担うのか、病院としても工夫が必要です。

メリックスでは経営再建プログラムの一環として現状調査も行なっております。
詳しくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

『12/26 年末年始の営業のご案内』

年末休業は12月29日からお休みです。
年始は1月5日からの営業となります。

どなたさまも本年中は大変お世話になりありがとうございました。
よい年をお迎えください。

『12/19 病院数は減少　診療所数は増加』

厚生労働省の医療施設動態調査よると病院数は公立病院を中心に引き続き減少しています。
20年9月末で7715施設となり、3年前の17年末比で-237施設（-3.0％）となっています。病院の倒産などではなく、自主的に閉院したり診療所への転向などがあることが推測されます。

一方で診療所数は99,578施設で、3年前との比較で2136施設(2.2%)増となっており、有床診療所は1739施設の減少（12.9％）ですが、無床診療所が3875施設（4.6%)の増加となっています。

病院経営は苦しく、今までのやり方では継続が難しいケースが増えています。抜本的な改革には外部の意見を取り入れることも必要です。また、診療所に関しても余剰地域が急増しており、ただ開業すれば患者さんが来る時代は終わっています。勤務医時代から自分のウリを作っていくことが重要です。

開業前のご相談もお気軽にお問い合わせください。
これからの人生設計の概要が見えてくるかも知れません。

『インフルエンザシーズン到来』

国立感染症研究所の調査で、12月1-7日の1週間に全国約5000か所の定点医療機関から報告された患者数は7707人で、前週の3911人から2倍近くに増加した。感染研によると、流行開始の時期としては過去10年で2番目の早さとのこと。

関東エリアで言うと、千葉県の市原保健所管轄エリアと栃木県の県北保健所管轄エリアが注意報レベルに達しています。

せっかく、来院いただいた患者さんはクリニックの絶好のPRチャンスでもあります。
丁寧な診察はもちろんですが、隔離をするなどの配慮も重要です。
名前入りのティッシュやマスクを差し上げると患者さんにも喜ばれますし、宣伝にもなります。

『2009年花粉飛散予測』

日本気象協会より10日（水）、2009年春の「スギ花粉の飛散開始時期」が発表されました。

飛散開始時期が「例年より10日前後早まる」とのことで、ポスターや診察の中で、早目の告知をし患者さんの囲い込みをすることが効果的でしょう。
全国的な花粉飛散は、北日本（北海道域はシラカバの花粉）では例年・2008年春より少ないものの、南関東から西の地域では例年より多く、08年春よりも多くの花粉が飛散すると予測されています。

『口コミサイトQLifeのキャンペーン情報』

クリニック口コミサイト　「QLife」
http://www.qlife.jp/
申込期限　１２月１５日
キャンペーン価格５万円

◎クリニックのメリット
Q-Lifeの口コミ情報が増える。（広告宣伝）
　※Q-Lifeの口コミはYahoo!ヘルスケア、グーグルマップ、MAPION電話帳、auONEにも反映されます。
簡単な満足度調査が取れます。
口コミ情報はマイナス情報は出ませんが、クリニックには全ての情報が報告されます。
作業は患者さんにチラシを渡すだけです。
クリニックのホームページの無料リンクが出来ます。

◎患者さんのメリット
QRコードで簡単にアンケート回答。
QLifeのメンバー登録不要。
1,000円のQuoカードが当たります。（前回はおよそ１４人に１人が当選）

詳しい資料をご希望の方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

『2011年4月レセプトオンライン請求義務化』

　2011年4月からレセプトのオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、60歳以上の開業医の約3割が「義務化されれば、開業医を辞める」と考えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調べで明らかになった。

　オンライン請求は診療所にとってはメリットのあることです。ただ、事務員を雇わずに３ちゃん診療（？！）をしている診療所にとっては、人件費削減も、時間短縮もメリットではありません。しかも、かかるコストは大きく、集患につながるコストでもありません。
　おそらく、導入コストはこれから劇的に下がっていくものと推測はされますが、方針自体がどうなるかにも注意を払っていく必要があります。

　しかし、ある程度の収入のある診療所・病院であれば積極的に検討し、導入していくことはプラスにつながるでしょう。導入のご相談は是非メリックスコンサルタンツに！！

『病院、診療所の倒産』

　帝国データバンクがまとめた「老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査」によると、今年1-10月に全国で発生した医療機関の倒産が27件と、2006年以前の水準にとどまっている。昨年の医療機関の倒産は年間48件と、01年以降で最高を記録したが、今年は比較的落ち着いて推移している。特に、病院 (20床以上)の倒産は4件にとどまっており、帝国データでは、経営改善意識の高まりが倒産の減少につながったと分析している。病院以外の内訳は、診療所(19床以下)15件、歯科医院8件だった。

　01年から今年10月までに発生した237件の倒産内訳は、病院57件、診療所109件、歯科医院71件となっています。

　病院に比べ個人経営の多い診療所では、各院長の経営面での技量が問われますが、実際には診療の片手間にならざるを得ない状況が多くなっています。
　メリックスコンサルタンツでは、「進化する吸引力の落ちないクリニック」を目指した増患プロジェクトをご提案しています。ご興味のある方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

表参道で看護師募集中

表参道の内科系クリニックにて正看護師を募集しています。無床の診療所ですが、幅広いスキルを実践できます。新しいクリニックですので、気持ちよく働けますよ！！

ご興味のある方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください！

『やっと！！介護報酬引き上げ！』　10/23

　政府・与党は10月22日、2009年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げるため、月内にまとめる追加経済対策に約1200億円を計上する方向で調整に入った。計上する約1200億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じる。
　介護報酬は原則として3年ごとに改定されており、2000年度の介護保険制度導入以降、03年度にマイナス 2．3％、06年度に同2．4％（05年10月改定分を含む）と過去2回連続で引き下げられてきた。介護報酬は初めて引き上げられる公算。

　現在の介護関連の労働条件は異常と言わざるを得ない状況です。墨東病院での妊婦の件もそうですが、医療費削減の悪い面がいまだに改善されていない状況で、削減ありきの改定ではなくなりそうなことが、医療従事者の救いでしょうか。

『インフルエンザによる学級閉鎖１号』

都教育庁９日発表によると、三鷹市立の中学校でインフルエンザと診断されたり、インフルエンザと似た症状の生徒１６人が欠席したりしため、１年生の２クラスを１日間、学級閉鎖にすると発表したそうです。都内でインフルエンザが原因の学級閉鎖は今季初ということです。昨年は大流行のウワサで予防接種の接種率が高く、大きな流行となりませんでしたが、今年はどうでしょうか。

今月１日からインフルエンザの予防接種を始めている医療機関も多いと思います。
流行ってからでは遅いので、いかに健康な人に医療機関のほうからアプローチしていけるかがポイントになります。昨今は価格競争も厳しく、接種自体では収益につながりにくいので、対応方法やその後のフォローにも気を配りたいものです。

『銚子市立病院閉鎖』

銚子市立病院が9月30日をもって閉鎖となり、市は医師不足と財政難での閉鎖としていますが、本当に閉鎖がベストチョイスだったのでしょうか？
患者さんがいるうちならば何らかの手立ては打てたはずでしょうが、全ての入院患者さんを転院させてから医業継承は魅力が半減してしまいます。
市としては、医業よりも高く売却できるようなところを探しているのでしょうか。
その売却益を市民のために活かすのが良いと考えているのでしょうか。

何はともあれ投げ出されてしまった患者さんが放置されないことを願います。

『科目別の新患の継続受診率』

初めて、もしくは１年以上ぶりに来院してくれた患者さんが次も受診してくれる確率はどのくらいでしょうか？
ダントツなのが、精神・神経科です。受診後３ヶ月以内の再診は約５５％その後の３ヶ月でも４０％以上となっています。次いで産婦人科の各約３３％⇒約２２％、小児科の約３１％⇒２３％、皮膚科の約３０％⇒２０％、耳鼻科の２８％⇒１３％となり、泌尿器科、整形外科、一般内科、眼科は２０％前後⇒１２％前後となります。

調査は1月～３月を基準にしているので、耳鼻科は4月～6月の3ヶ月は花粉症の影響で高かったものと推察されます。

上記は平均的な数値です。皆様の病院での初診の患者さんはどれだけ再診に来てくれていますでしょうか？一度数字にして検証してみると経営改善につながるかも知れません。

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『平成20年7月の熱中症による救急搬送の状況（9／2）《総務省》』

　総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
　資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人（3.1％）だった。
　また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人（60.8％）、次いで中等症の4463人（35.0％）だった。重症は366人（2.9％）で死亡は33人（0.3％）と報告されている。

　今年は昨年のような猛暑日は少なかったものの体調を崩す患者さんが多く、内科の診療所でも夏場の患者さん減少があまり現れなかったところもあるようです。

『喫煙に伴う多量のコーヒー摂取で有害作用』

患者さんたちの健康には気を使われる先生方ですが、コーヒー好きでかつ喫煙をなさる先生が結構いらっしゃいます。日経メディカルオンラインにこんな記事が載っていました。紺屋の白袴と言いますが。。。

本態性高血圧患者が喫煙をし、かつ、多量のコーヒーを摂取している場合、炎症活性および血栓症/線維索溶解系に有害作用を及ぼすことがギリシャHippokration HospitalのKyriakos Dimitriadis氏らの研究によるもので、9月2日、ポスターセッションで発表した。演者らは、「無症状アテローム性動脈硬化の進行に好ましくない影響がある」と警告している。

『新型インフル　８週間で作れるワクチン』

新型インフルエンザの大流行に備え、創薬ベンチャー企業「ＵＭＮファーマ」（秋田市）は、国内初の細胞培養法で作ったワクチン「ＵＭＮ―０５０１」の臨床試験を開始した。

鶏卵を使う従来の方法では、ワクチン製造に約半年かかるが、細胞培養法を使えば、製造期間が約８週間と３分の１程度に短縮できる。

新型インフルエンザが大流行した場合、日本では最悪の場合で６４万人が死亡するという試算がある。細胞培養法によるワクチン製造は、新型インフルエンザの大流行時に素早く量産できる。

今回の方法は、米国の企業が開発。蛾(が)の細胞を培養、そこでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスの一部を増やして、ワクチンに使う。臨床試験では、１２５人にワクチンを接種し、年末までに安全性などを確かめる。

（記事提供：読売新聞）

http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=4536