『11年度末までの介護療養病床の廃止は困難』―長妻厚労相
『11年度末までの介護療養病床の廃止は困難』―長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は9月8日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、介護療養病床を2011年度末までに廃止する計画について、凍結していた計画を撤回する方針を明らかにした。厚労省が実施した療養病床の実態調査で、約6割の介護療養病床の転換先が未定であることが判明。期限までに介護療養病床を廃止することは困難だと判断した。
療養病床を有する医療機関に、これまでの転換の状況と今後の転換意向を聞いた「療養病床の転換意向等調査」によると、8万4787の介護療養病床のうち61％の転換先が未定であることが分かった。厚労省は当初、介護療養病床は医療療養病床と機能が似ているため、介護療養病床を廃止して介護老人保健施設などへの転換を促す計画だった。
今回の調査を受けて長妻厚労相は、「行政の意図と異なり、11年度末までに介護療養病床を廃止するのは困難。次期国会で法改正が必要であり、今後の猶予（期限の延長）も含めて方針を決定する」と述べた。
（キャリアブレイン 2010年9月9日）