『8/3 高齢者住宅「百万戸以上必要」―高専協が建設促進求め要望書』
『8/3 高齢者住宅「百万戸以上必要」―高専協が建設促進求め要望書』
高齢者専用賃貸住宅協会（高専協、橋本俊明会長）はこのほど、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の建設促進を求める要望書を、前原誠司国土交通相と長妻昭厚生労働相にあてて提出した。要望書では、現状で8万5000戸余りの高齢者集合住宅について、2025年には高齢者人口の4％に当たる144万戸が必要になると指摘。今後15年間で100万戸以上の整備が必要になることから、国の「高齢者等居住安定化推進事業」に盛り込まれている生活支援サービス付き高専賃への補助金制度を当面の間継続するとともに、補助金の総枠を拡大することを求めている。また、住宅金融支援機構による「バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資」についても、制度の周知徹底や拡充を要望している。
このほか、▽訪問介護サービスを高専賃の入居者らに提供する場合、居宅介護支援事業所に対して特定事業所集中減算を適用しない▽低所得者が高専賃に入居できるよう、家賃補助の仕組みを創設する―などを求めている。
（キャリアブレイン 2010年8月3日）